那須塩原市議会 2022-12-15 12月15日－07号
令和 ４年 １２月 定例会議 令和４年１２月那須塩原市議会定例会議議事日程（第７号） 令和４年１２月１５日（木曜日）午前１０時開議日程第１ 追加議案の取扱いについて （議会運営委員長報告、質疑、採決）日程第２ 議案第８５号 個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 議案第８６号 那須塩原市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例の制定について
令和 ４年 １２月 定例会議 令和４年１２月那須塩原市議会定例会議議事日程（第７号） 令和４年１２月１５日（木曜日）午前１０時開議日程第１ 追加議案の取扱いについて （議会運営委員長報告、質疑、採決）日程第２ 議案第８５号 個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 議案第８６号 那須塩原市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例の制定について
また、鹿沼インター産業団地ですね、これについては、令和４年から負担金の支払いが始まっております。 総額で11億6,000万円というのが、鹿沼市の負担額でありますけれども、令和５年度は３億7,000万円ということで見込んでいるところであります。
歳入の主な内容としまして、地方交付税、国庫負担金の障害者自立支援負担金、国庫補助金のマイナンバーカード事務費補助金、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、県負担金の障害者自立支援負担金、県補助金の農林水産業費補助金を増額する一方、国庫負担金の新型コロナウイルスワクチン接種実施事業負担金、財政調整積立基金繰入金を減額するものであります。
また、もうちょっと多く進められないかということでございますが、地籍調査事業、負担金事業ということで石井議員もお分かりのとおり、地籍事業というものの市町村が主体となった場合の国・県・市町村、また負担、また国の特別交付税等で賄えておりまして、この地籍調査事業の要望調査というものが、毎年６月に行われております。
次に、教育再生首長会議負担金の公費支出の問題です。質問２、「一般財団法人日本教育再生機構」が関与する「教育再生首長会議」への負担金についてお聞きします。 （１）、本市では、2014年（平成26年）６月に発足しました任意団体教育再生首長会議に負担金として、毎年３万円を公費から支出しております。
⑤本市の今後の経済的負担軽減の計画なんですが、②で述べましたこども医療費助成の拡充に加えまして、低所得者の放課後児童クラブ利用者負担金の軽減を実施したいと思っておりまして、今回定例会議に条例の制定案を提出しています。 (2)総合経済対策で経済的負担の軽減策とパッケージになっている伴走型相談支援なんですが、①現在の相談体制と伴走型支援体制の違いについてお答えします。
１１．２５ 市長Ｒ４．１１．２５ 可決議案第８３号令和４年度那須塩原市水道事業会計補正予算（第１号）Ｒ４．１１．２５ 市長Ｒ４．１１．２５ 可決議案第８４号令和４年度那須塩原市下水道事業会計補正予算（第１号）Ｒ４．１１．２５ 市長Ｒ４．１１．２５ 可決議案第８５号個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてＲ４．１１．２５ 市長Ｒ４．１２．１５ 可決議案第８６号那須塩原市放課後児童クラブ利用者負担金徴収条例
第15款国庫支出金1,611万3,000円は、障害者自立支援給付費負担金600万円、障害児施設措置費負担金900万円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金58万3,000円、地域生活支援事業補助金53万円です。
18節につきましては、期間水利施設管理事業負担金として国営芳賀台地土地改良区の電気料高騰分補助100万円余りを計上いたしました。 また、農業競争力強化農地整備事業負担金の内訳といたしましては、椎谷地区の土地改良事業追加による250万円及び芳賀町で実施しております芳賀北部第２地区の土地改良事業に、赤羽地区の一部が追加されたことに伴い、町負担分111万5,000円を計上させていただきました。
また、鹿沼市は令和４年４月20日付で、文部科学大臣に対して、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担金等に関する法律」第12条第４項に基づく施設整備計画を提出をしました。 この整備計画書では、老朽化対策を図る整備として、北中学校、西小学校の屋内運動場について、個別施設設計計画に基づいた長寿命化を図るとした内容であり、国の費用負担を鹿沼市の財源に充てる重要な計画書でもあります。
また、安倍元首相の私的諮問機関、日本教育再生機構が事務局の任意団体、教育再生首長会議への参加費、意見交換会、負担金に公費支出は認められません。 以上の理由により、決算認定に反対といたします。 次に、議案第66号 令和３年度大田原市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて。
資本的収入の内訳は企業債、出資金、負担金、国・県補助金で構成され、当初予算額が３億6,393万6,000円で7,986万4,000円を減額補正して、決算額２億7,022万円としました。
本協議会は、年会費及び負担金で運営しており、本市では、栽培面積に応じた負担金を納めております。 また、市独自の支援策として、上都賀農業協同組合あさ部に対して、麻産地交付金を交付しております。 次に、コンニャク栽培農家戸数、栽培面積と支援策についてでありますが、コンニャク栽培農家は19戸、栽培面積は11.5ヘクタールであります。
減額補正もしないで予算額全額を不用額にした件については、決算書56ページ、財政運営費、負担金。同じく64ページ、企画総務費、委託料。同じく70ページ、光の道ネットワーク、報償費、工事請負費、備品購入費。ずっと飛んで178ページの教育委員会運営費、負担金。240ページの生涯学習推進費、委託料。これ、減額が分かったときには、それは補正はしないんでしょうか。 ○議長（小林俊夫君） 齊藤企画課長。
その他につきましては利用者の負担金でございまして、その方の所得によりましてゼロの方だったり、50％までの方だったりということで利用者負担金が決められております。 また、産後ケア事業につきましては、出産後にお母様の心身のケアや育児のサポートなどをするという事業になっておりまして、産後病院にお泊まりするとか、あとは日中だけ利用するとかという形でご利用していただいているような事業になります。
しかし、農家の人たちのやっぱり生活の質のアップというようなことでしたんですが、当時どんどん最初やったのが稲毛田、その次、下延生というようなことで、かなり住宅地が密集をしていたために、個人負担とか、要するに管の延長も非常に短くて効率よくできたと、それが順繰り順繰りどんどんやっていくことによって、特に芳賀町なんかの場合は、散居集落のような形になっているんで、負担金が上がってしまったんですね。
歳入の主な内容としまして、国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、国庫支出金の新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金及び補助金、県補助金の農業費補助金、一般寄附金、特別会計繰入金、前年度繰越金を増額する一方、財政調整積立基金繰入金及び町債を減額するものであります。
16款は、障害者や児童等に対する社会保障費負担金及び多面的機能支払交付金等の農業費補助金などです。 22款は、辺地地区の道路改良事業及び芝ざくら公園整備事業に充当した辺地対策事業債等の３件です。 次に、歳出について申し上げます。 ２款総務費は、将来負担に備えた各種基金の積立金が増額しました。
第６款農林水産業費は、６億9,848万7,000円で、北部第２地区ほ場整備負担金の増などにより、18％の増となりました。 第８款土木費は、32億3,936万8,000円で、ＬＲＴ整備費、町道三日市芳賀第２工業団地線改良舗装工事費、芳賀第２工業団地造成事業費負担金などです。